アフィリエイト広告では、広告主、ASP、アフィリエイターという複数の関係者が登場します。
そこで気になるのが、「広告に問題があった場合、誰が責任を負うのか?」という点です。
例えば、アフィリエイターが商品の効果を大げさに紹介した場合、文章を書いた本人だけの責任なのでしょうか。それとも商品を販売する広告主にも責任があるのでしょうか。
実は、景品表示法では広告主が重要な責任主体になる一方、アフィリエイターにも契約上の責任や、別の法律に基づく責任が生じる場合があります。
今回は、3者の基本的な関係を整理します。
この記事で分かること
- 広告主・ASP・アフィリエイターの役割
- 景品表示法上の責任主体
- アフィリエイターが負う契約上の責任
- ASPの立場と広告管理の役割
- 広告制作時に確認したい注意点
アフィリエイト広告の3者の関係
アフィリエイト広告では、一般的に次のような関係があります。
広告主 → ASP → アフィリエイター → 消費者
広告主は商品・サービスを提供し、広告の成果条件や掲載条件を設定します。
ASP(Affiliate Service Provider)は広告主とアフィリエイターを仲介し、案件掲載、成果計測、報酬管理などを行います。
アフィリエイターはブログやSNS、Web広告などで商品を紹介し、成果条件を満たすと報酬を受け取ります。
それぞれ役割が異なるため、広告に関する責任も同じではありません。
景品表示法では広告主が重要な責任主体になる
景品表示法は、商品・サービスの内容や取引条件について、消費者を誤認させる不当な表示を規制する法律です。
例えば、十分な根拠がないのに「業界No.1」と表示したり、必ず効果が出るように宣伝したりすることが問題になる場合があります。
アフィリエイト広告では、広告主が表示内容の決定に関与している場合、その表示は広告主が行ったものとして扱われます。
ここで重要なのは、アフィリエイターへ広告制作を任せたからといって、広告主が責任を免れるわけではないという点です。
広告主には、広告表現のルールを設定し、不適切な表示を防止するための管理が求められます。
アフィリエイターには責任がないのか?
通常、広告主の商品を紹介するだけのアフィリエイターは、その商品を自ら供給する事業者ではありません。
そのため、景品表示法上、広告主と同じ立場で直接規制されるとは限りません。
しかし、これは「何を書いてもよい」という意味ではありません。
アフィリエイターは通常、ASPの利用規約や広告主の掲載条件に従う必要があります。
例えば、禁止されている表現を使ったり、許可されていない媒体へ広告を出したりすれば、契約違反となる可能性があります。
その結果、成果否認、提携解除、アカウント停止、損害賠償請求などにつながる場合があります。
景品表示法上の表示主体ではないことと、責任が一切ないことは別です。
ASPはどのような責任を負う?
ASPは、広告主とアフィリエイターをつなぐ仲介事業者です。
通常、商品・サービスを自ら供給しているわけではないため、仲介している広告すべてについて景品表示法上の表示主体になるわけではありません。
ただし、実際の事業への関与の仕方によっては、法的な責任が問題になる場合もあります。
また、法律上の表示主体かどうかとは別に、ASPには広告運営を適切に管理する役割があります。
例えば、広告主の禁止事項を伝える、不適切な広告の修正を求める、規約違反への対応を行うといったものです。
アフィリエイターにとって、ASPの案件詳細や禁止事項は、広告制作前に確認すべき重要な情報です。
ステルスマーケティング規制との関係
2023年10月から、広告であることを一般消費者が判別しにくい表示が、景品表示法の規制対象になりました。
いわゆるステルスマーケティング規制です。
この規制でも、原則として広告主が規制対象になります。
ただし、アフィリエイター側も、広告主やASPが指定するPR表記などの条件を守る必要があります。
また、「アフィリエイト広告を利用しています」と記載するだけで、必ず適切な表示になるわけではありません。
文字の大きさ、位置、色などを含め、読者が広告だと分かる状態になっているかが重要です。
景品表示法以外の法律にも注意する
アフィリエイト広告では、景品表示法以外の法律が関係する場合もあります。
例えば、健康食品や化粧品では薬機法や健康増進法、画像や文章の無断使用では著作権法などが問題になる可能性があります。
また、広告LPで個人情報を取得する場合には、個人情報保護法への対応も必要です。
つまり、景品表示法上の主な責任主体が広告主であっても、アフィリエイター自身の行為が別の法律に抵触する可能性はあります。
広告制作前に確認したいこと
アフィリエイターとして広告を制作する場合、特に次の点を確認しておきたいところです。
- 広告表現:実績・効果・No.1表記などに根拠があるか
- 案件条件:禁止表現や必須表記を守っているか
- 掲載媒体:Meta広告、SNS、リスティング広告などが許可されているか
- 使用素材:画像・ロゴ・商標の利用条件に問題がないか
- PR表記:読者が広告であると判別できるか
特に自分で広告費を支払い、広告クリエイティブやLPを制作するアドアフィリエイトでは、制作する表示の範囲が広くなります。
不明な条件があれば、出稿前にASPや広告主へ確認することが重要です。
まとめ|3者それぞれに確認すべき責任がある
アフィリエイト広告では、広告主・ASP・アフィリエイターが異なる役割を担っています。
景品表示法では、表示内容の決定に関与した広告主が重要な責任主体になります。
一方、アフィリエイターにはASP・広告主との契約上の責任があり、別の法律に基づく責任が生じる場合もあります。
ASPも広告条件の伝達や不適切な広告への対応など、適切な広告運営を支える役割を担っています。
大切なのは、問題が起きたときに誰が責任を負うかだけでなく、広告を公開する前に、それぞれが何を確認すべきかを理解することです。
アフィリエイターとしては、根拠のない表現を作らず、広告主・ASPの条件を確認したうえで、事実に基づいて商品やサービスを紹介することが基本になります。
※本記事は日本国内のアフィリエイト広告に関する一般的な情報整理であり、個別の法律相談ではありません。実際の運用では最新の法令、行政ガイドライン、案件規約を確認してください。

