肖像権とは?広告クリエイティブで人物写真を使用するときの注意点を解説

Web広告では、転職広告の会社員や求人広告の看護師など、人物写真を使ったクリエイティブをよく見かけます。

人物写真は、広告の対象者や利用場面を直感的に伝えられる一方、使用する際には権利関係への注意が必要です。

例えば、自分で撮影した写真やSNSで公開されている写真なら、自由に広告へ使用できるのでしょうか。

今回は、広告クリエイティブで人物写真を使用する際に知っておきたい肖像権の基本と注意点を、著作権やパブリシティ権との違いも含めて整理します。

目次

この記事で分かること

  • 肖像権の基本と著作権との違い
  • SNS写真やフリー素材を広告に使う際の注意点
  • パブリシティ権とモデルリリースの意味
  • AI生成人物を広告に使用する場合の注意点
  • 人物写真を使用する前の確認事項

肖像権とは?

肖像権とは、自分の顔や姿をみだりに撮影されたり、公表されたりしないことについて認められる人格的な利益です。

日本では肖像権を包括的に定めた法律があるわけではありませんが、裁判例によって保護されています。

例えば、自分の顔写真が知らない企業の広告に掲載されたり、利用していないサービスの利用者として紹介されたりする場合、肖像権などの問題が生じる可能性があります。

広告制作では、写真を入手できたかだけでなく、写っている人物を広告に使用してよいかを確認する必要があります。

肖像権と著作権の違い

人物写真には、主に次の異なる権利が関係します。

権利関係する対象
著作権写真そのものの著作物としての権利
肖像権写真に写っている人物の人格的利益
パブリシティ権氏名や肖像などが持つ顧客吸引力の経済的価値

例えば、カメラマンがモデルを撮影した場合、写真の著作権とモデルの肖像権は別に考える必要があります。

写真の著作権者から許可を得ても、人物の広告利用まで認められているとは限りません。

逆に、モデル本人から許可を得ても、写真の著作権について別途確認が必要になる場合があります。

自分で撮影した写真なら広告に使える?

自分で撮影した写真でも、写っている人物の広告利用について確認が必要です。

例えば友人から撮影の許可を得たとしても、その許可がMeta広告やチラシへの掲載まで含んでいるとは限りません。

「撮影してよい」と「広告に使用してよい」は別の話です。

広告素材として撮影する場合は、使用する商品・サービス、媒体、利用期間、加工の可否などを事前に伝え、同意を得ておくことが重要です。

SNSの人物写真は広告に使用できる?

InstagramやXなどで公開されている写真も、自由に広告へ転載できるわけではありません。

SNSへの公開は、第三者による広告利用を許可したことを意味しないためです。

スクリーンショットにしても同様です。写真だけでなく、投稿文章やユーザー名などについても権利上の問題が生じる可能性があります。

広告素材として利用するなら、必要な権利や許諾を確認する必要があります。

フリー素材の人物写真なら問題ない?

フリー素材やストックフォトは、広告制作で利用しやすい素材です。

ただし、フリー素材だから無条件で商用利用できるわけではありません。

素材サイトによって、広告利用、加工、特定の業種への使用、人物を商品利用者のように見せる表現などに制限があります。

モデルリリースとは?

モデルリリースとは、写真に写っている人物から肖像の利用について許諾を得るための同意書や契約などを指します。

モデルリリースがある場合でも、すべての広告利用が認められるとは限りません。

素材を使用する際は、ライセンスとともに、許諾された利用範囲を確認することが重要です。

有名人の写真はパブリシティ権にも注意

芸能人やスポーツ選手などの肖像には、商品やサービスへの関心を集める経済的価値がある場合があります。

この顧客吸引力に関する権利がパブリシティ権です。

例えば、有名俳優の写真を無断で化粧品広告に掲載すれば、その人物が商品を推薦しているように受け取られる可能性があります。

最高裁判例でも、肖像などを専ら顧客吸引力の利用を目的として使用する場合、パブリシティ権侵害となり得ることが示されています。

なお、一般人にも肖像権に関する保護があります。有名人でなければ自由に使えるというわけではありません。

街中の写り込みや顔のモザイクは?

街中の写真に人物が写っているだけで、必ず肖像権侵害になるわけではありません。

撮影場所や目的、方法、人物の写り方などを総合的に考慮して判断されます。

また、顔にモザイクを入れても、服装や周囲の情報から本人を特定できる場合があります。

広告では、特定人物が商品やサービスと関係しているように見える使い方を避けることが重要です。

AI生成人物なら肖像権は関係ない?

生成AIで作った完全な架空人物であれば、実在人物の写真を利用する場合とは状況が異なります。

ただし、特定の有名人に似せた画像や、実在人物の写真を加工した画像では、肖像権やパブリシティ権などの問題が生じる可能性があります。

さらに、架空人物を実際の利用者として紹介する広告にも注意が必要です。

例えば、AIで作った人物に「このサービスで転職に成功しました」と語らせれば、実在する利用者の体験談と誤認されるおそれがあります。

人物画像を利用する権利と、その人物をどのように広告で表現するかは別問題です。

広告クリエイティブで人物写真を使う前の確認事項

人物写真を広告に使用する際は、次の項目を確認します。

  1. 写真の著作権や利用ライセンスに問題がないか
  2. 人物の肖像について広告利用の許諾があるか
  3. Web広告やSNS広告など使用媒体が許諾範囲内か
  4. モデルを実際の利用者や専門家のように誤認させないか
  5. 著名人のパブリシティ権に問題がないか
  6. 素材サイトの利用規約に適合しているか
  7. 広告主・ASPの素材利用条件に適合しているか
  8. MetaやGoogleなど広告媒体のポリシーに適合しているか

広告主やASPから提供された素材でも、加工禁止や指定媒体以外での使用禁止などの条件が設定されている場合があります。

また、継続的に広告を制作する場合は、素材の入手元、許諾範囲、加工可否、利用期間などを記録しておくと管理しやすくなります。

まとめ|人物写真は権利と見せ方の両方を確認する

広告クリエイティブで人物写真を使用する際は、写真そのものの著作権と、写っている人物の肖像権を分けて考える必要があります。

自分で撮影した写真やSNSで公開された写真、フリー素材であっても、無条件に広告へ使用できるわけではありません。

また、著名人のパブリシティ権や、AI生成人物を実際の利用者に見せる広告表現にも注意が必要です。

重要なのは、「この写真を使ってよいか」だけでなく、「この人物を、この広告で、この見せ方で使ってよいか」まで確認することです。

人物素材の選定段階から権利関係と利用条件を確認し、広告制作の基本的な作業として取り入れていきたいと思います。

※本記事は一般的な情報整理を目的としています。個別の広告制作では、最新の法令・契約条件・素材ライセンス・広告媒体のポリシーなどを確認してください。

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