広告やLPでは、「顧客満足度No.1」「売上No.1」「おすすめしたいサービスNo.1」といった表現をよく見かけます。短い言葉で強みが伝わるため、とても目立つ表現です。
一方で、根拠が足りないまま使うと、景品表示法の優良誤認や有利誤認として問題になる可能性があります。消費者庁も2024年9月に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、特に「顧客満足度No.1」などの考え方を整理しています。この記事では、No.1表示に必要な根拠を整理し、自分が他社のLPを分析して見た「根拠の書き方の差」も紹介します。
この記事で分かること
- No.1表示が使える条件
- 「顧客満足度No.1」で確かめる4つの点
- 他社のLPで見た、根拠の書き方の良い例と気になる例
- Meta広告・アフィリエイトでの使い方
No.1表示は一律に禁止されているわけではない
「売上No.1」「利用者数第1位」などの表示そのものは禁止されていません。消費者庁は比較広告について、比べた内容が客観的に確かめられていること、数字や事実を正しく引用していること、比べ方が公正であることを条件として示しています。
問題は「No.1と書いたこと」ではなく、「そのNo.1を説明できる根拠があるか」
「業界No.1」と書くなら、何の業界で、何を比べ、どの期間・地域で1位だったのかまで確かめる必要があります。
「顧客満足度No.1」で確かめる4つの点
消費者庁は、人の感じ方をもとにした「顧客満足度No.1」などの調査について、合理的な根拠と認められるには、少なくとも次の4点が必要だとしています。
| 確かめる点 | 問題になりやすい例 |
|---|---|
| 比べる相手が適切か | 20社ある市場で、自社を含む3社だけを比べて「業界No.1」 |
| 調べた相手が適切か | 使ったことがない人にWebサイトだけ見せて「満足度が高そうなのは?」と聞く |
| 調べ方が公平か | 回答が偏るような聞き方をする |
| 表示と調査結果が合っているか | 「使ってみたいサービス」の1位を「顧客満足度No.1」と書く |
「知名度No.1」を「人気No.1」に、「一部地域No.1」を「全国No.1」にするなど、言葉を広げるのも同じ問題です。何について1位だったのかを、そのまま伝えることが大切です。
また、第三者の調査会社が調べた場合でも、表示の責任は広告主にあります。「他社も使っている調査会社だから」「調査会社が問題ないと言っているから」だけでは足りず、調べた相手・質問・比べた相手・集計の仕方まで確かめられる状態にしておく必要があります。「○冠達成」のようにNo.1を並べても、似たようなイメージ調査を重ねただけなら、根拠は強くなりません。
調べた時期も大切です。2023年の調査で1位だったとしても、2026年には競合やサービスの中身が変わっているかもしれません。広告を続けるなら、調べた時期を書き、今も無条件で1位であるかのように見せないことが大切です。
他社のLPで見た、根拠の書き方の差
実践メモ|LPの分析で見たNo.1・満足度の表示
自分は記事LPの作り方を学ぶため、他社のLPを集めて1件ずつ分析しています。No.1や満足度の表示を見比べると、根拠の書き方にはっきり差がありました。
気になった例
- ある比較記事では、複数のサービスにそれぞれ「業界人気No.1」「顧客満足度1位」「2年連続人気No.1」と並んでいて、ページの中でどれの根拠も確かめられなかった
- 注記をよく読むと、利用したかを問わないイメージ調査で、しかも約5年前の調査だったNo.1
- 満足度の数字はあるが、回答した人数が少なく、調べたのも数年前
手本にしたい例
- No.1の横に、調べ方・期間・対象・調査会社まで注記している
- 自社の利用者数千人のアンケートをもとに、「総合」「保険料」など項目ごとに1位を分けて示している
- 「満足度90%」の内訳(大変満足・満足・やや満足)を開示していて、「やや満足」を含む数字だと読み手が確かめられる
注記を読んで初めて「イメージ調査だった」と分かるものもあり、大きな文字だけでは中身が分からないと実感しました。自分の広告でも、比べた相手まで確かめられなかった満足度No.1は使っていません。
Meta広告・アフィリエイトでの使い方
Meta広告では、画像の中に「満足度No.1」と大きく入れることがあります。しかし、その根拠がLPの一番下にしかなければ、広告を見た時点では意味が分かりません。条件は、No.1の表示と一緒に確かめられる形にします。Metaの審査に通っても、景品表示法の面で問題がないとは限りません。
アフィリエイトで広告主のバナーや指定の表現を使うときは、広告主やASPの条件に従います。一方、自分の記事LPで「初心者人気No.1」「一番おすすめのスクール」と独自に付け足すなら、それを裏付ける根拠が必要です。個人的に良いと思ったことと、調査で1位だったことは意味が違います。ランキングを作るなら、順位の決め方を書きます。
昔学んだ広告の教材では、「○○調べ(時点・調べた人数)」の注記がついたNo.1なら条件つきで使える、と教わりました。別の教材では、No.1の表示はMetaの審査で引っかかりやすいと説明されていました。教材ごとに見ている立場が違うので、使うときは案件の条件と最新の公式情報で確かめています。
No.1を使わなくても強みは伝えられる
根拠を確かめられないなら、無理にNo.1を使う必要はありません。「運営実績○年」「累計利用者○万人」「利用者アンケートで○%が満足と回答」のように、確かめられる事実そのものを伝えられます。もちろん、これらの数字にも出典・時点・定義が必要です。数字の考え方は優良誤認の記事でも整理しています。
まとめ
No.1表示は禁止されている表現ではありませんが、根拠がなければ景品表示法の問題になり得ます。「顧客満足度No.1」なら、比べる相手・調べた相手・調べ方・表示との対応の4点を確かめます。
LPを見比べて、手本にしたいと思ったのは「No.1」の文字が大きいものではなく、何を、誰に、いつ調べた1位なのかを読み手が確かめられるものでした。説明を求められたときに根拠を示せる表示だけを使う、という考え方を基本にしています。違反したときの措置は景品表示法違反のペナルティ一覧、法律の全体像は景表法の基本の記事にまとめています。
この記事は、景品表示法のNo.1表示について学習目的で整理したもので、個別の広告表現について法的な判断をするものではありません。内容は2026年11月時点のもので、法律や運用は変わることがあります。実際の運用では、消費者庁・広告主・ASPの最新情報をご確認ください。

