Web広告を始めると、CTRやCPAなどの数値改善や、クリックされやすい広告クリエイティブの制作に意識が向きます。
しかし、どれだけ成果が良くても、法律や広告媒体のルールに違反していれば、適切な広告運用とはいえません。
特に生成AIを使えば広告コピーや画像を短時間で作れるため、制作だけでなく確認する工程も重要になります。
今回は、広告運用を始める段階で知っておきたいコンプライアンスの基本を整理します。
この記事で分かること
- 広告コンプライアンスの基本
- 景品表示法・薬機法・ステマ規制の注意点
- 広告媒体やASPのルール
- 広告とLPを確認するポイント
- AIを使ったチェック方法
広告コンプライアンスとは?
広告コンプライアンスとは、広告を制作・配信する際に、法律や広告媒体などのルールを守ることです。
Web広告では、主に次の3つを確認します。
- 法律:景品表示法、薬機法など
- 広告媒体のポリシー:Meta広告やGoogle広告などの掲載基準
- 広告主・ASPの条件:案件ごとの掲載禁止事項や表現ルール
これらは別々に確認する必要があります。
例えば、法律上問題がない表現でも、広告媒体のポリシーによって掲載できない場合があります。
反対に、広告審査を通過したからといって、法律上の問題がないと保証されるわけではありません。
景品表示法|誇張や根拠のない表示に注意する
景品表示法は、商品やサービスについて消費者が誤った判断をしないよう、不当な表示などを規制する法律です。
広告制作で特に知っておきたいのが「優良誤認表示」と「有利誤認表示」です。
優良誤認表示とは?
商品やサービスの品質・内容などを、実際より著しく優れていると誤認させる表示です。
例えば、客観的な根拠がないまま「売上No.1」「満足度98%」などと表示する場合には注意が必要です。
実績を使う場合は、調査対象、調査時期、調査方法、比較範囲などを確認します。
広告主から提供された数値でも、条件を省略したり、都合よく加工したりしないことが重要です。
有利誤認表示とは?
価格や取引条件について、実際より著しく有利であると誤認させる表示です。
例えば、根拠のない通常価格を使った「50%OFF」や、事実ではない「本日限定」「残り3名」などが問題になる可能性があります。
クリックを促すために、存在しない割引や緊急性を作らないことが基本です。
薬機法|美容・健康関連の表現に注意する
医薬品、医療機器、化粧品などを扱う広告では、薬機法の確認も必要です。
商品区分によって認められる広告表現が異なり、効能効果を自由に断定できるわけではありません。
例えば、根拠や商品区分を確認せずに「必ず治る」「絶対に改善する」といった表現を使うことは避ける必要があります。
健康食品などでは、薬機法以外にも健康増進法や景品表示法などが関係する場合があります。
扱う商品の種類に応じて、必要なルールを確認することが重要です。
ステマ規制|広告であることを隠さない
日本では2023年10月から、景品表示法に基づくステルスマーケティング規制が始まりました。
広告主の表示であるにもかかわらず、一般消費者の自主的な口コミなどと誤認させる表示が規制対象になります。
アフィリエイト記事やSNS投稿では、広告であることが読者に分かるように表示する必要があります。
例えば「広告」「PR」などの表示が考えられますが、単に記載すればよいわけではありません。
表示する場所や見やすさも含めて、読者が広告であると認識できることが大切です。
広告媒体とASPのルールも確認する
Google広告やMeta広告などには、法律とは別に独自の広告ポリシーがあります。
例えばMeta広告では、ユーザー本人の健康状態や経済状況など、個人的な属性を断定・示唆する表現に注意が必要です。
また、アフィリエイト広告では案件ごとの掲載条件も確認します。
商標キーワードでの広告配信禁止、特定SNSへの掲載禁止、直リンク禁止、素材の使用制限など、案件によって条件は異なります。
条件に違反すると、成果の否認や提携解除につながる可能性があります。
広告を制作する前に、広告主・ASP・媒体の条件をそれぞれ確認します。
広告だけでなくLPまで確認する
コンプライアンスの確認は、バナーや広告文だけでは終わりません。
例えば、広告で「無料」と表示していても、実際には一部の条件を満たした人だけが無料になる場合があります。
このとき、条件を伝えずに広告を掲載すると、ユーザーに誤解を与える可能性があります。
また、広告主の公式サイトに書かれた文章でも、一部分だけを切り取ると意味が変わることがあります。
そのため、広告クリエイティブ、記事LP、広告主LP、申込条件まで一連の流れで確認することが重要です。
AIをコンプライアンスチェックに活用する
生成AIは広告コピーの制作だけでなく、問題になりそうな表現を探す作業にも利用できます。
例えば、完成した広告文をAIに渡して、根拠確認が必要な数値、効果を断定する表現、誤認につながる可能性のある表現を抽出させます。
ただし、AIの回答だけで法令への適合を判断してはいけません。
AIが法律を誤って解釈したり、最新の媒体ポリシーを反映していなかったりする可能性があるためです。
AIは一次チェックに利用し、最終的には公式情報や案件条件を確認します。判断が難しい場合は専門家への相談も必要です。
広告制作フローに確認工程を組み込む
コンプライアンスは、広告が完成してから慌てて確認するのではなく、制作工程に組み込む方法が考えられます。
例えば、次の流れです。
案件条件の確認 → 訴求・フックの設計 → 広告制作 → AIによる一次チェック → 人間による確認 → 出稿
確認時には、数値の根拠、価格や限定表現の正確性、広告表記、媒体ポリシー、LPとの整合性などをチェックします。
さらに、確認した内容を案件ごとに記録しておけば、次の広告制作でも参考にできます。
AIによって広告制作を効率化する場合も、確認工程を省略しないことが重要です。
まとめ|広告の成果とルールはセットで考える
広告コンプライアンスでは、法律、広告媒体のポリシー、広告主・ASPの案件条件をそれぞれ確認する必要があります。
特に初心者が意識したいのは、根拠のない実績表現、誇張された効果、事実ではない限定表現、広告であることを隠す表示などを避けることです。
また、広告だけでなくLPや申込条件との整合性も確認します。
生成AIを活用すれば広告制作や一次チェックを効率化できますが、最終的な判断まで任せることはできません。
成果につながる広告を考えることと、適切な表現で広告を配信すること。
この両方を広告制作の基本として、確認と改善を続けていくことが重要です。
※法律や広告媒体のポリシーは変更される場合があります。実際の広告制作・出稿時には、行政機関の公式情報、各媒体の最新ポリシー、広告主・ASPの掲載条件を確認してください。

