措置命令とは?景品表示法違反で受ける行政処分を分かりやすく解説

Web広告について学んでいると、「景品表示法に違反すると措置命令を受けることがある」という説明を目にします。

しかし、措置命令とは具体的に何を命じられるのでしょうか。

広告を削除すれば終わるのか、罰金を支払うのか、課徴金とは何が違うのか。初心者には分かりにくい部分があります。

今回は、措置命令の意味や手続、命じられる内容を、広告運用者の視点から整理します。

目次

この記事で分かること

  • 措置命令の意味と目的
  • 措置命令が出されるまでの流れ
  • 事業者に求められる具体的な対応
  • 課徴金納付命令との違い
  • 広告制作時に注意したいポイント

措置命令とは?

措置命令とは、景品表示法に違反する行為が認められた場合に、消費者庁や都道府県などが事業者に対して必要な対応を命じる行政処分です。

主な目的は、違反行為をやめさせ、消費者に生じた誤認を取り除き、同じ違反が繰り返されないようにすることです。

例えば、実際には根拠がないのに「業界No.1」と表示した広告や、比較対象となる通常価格に問題がある割引広告などは、景品表示法違反となる可能性があります。

こうした不当表示が認められた場合、措置命令の対象になり得ます。

措置命令は、単に広告を削除するよう求めるものではありません。

措置命令が出されるまでの流れ

景品表示法違反の疑いが生じたからといって、直ちに措置命令が出されるわけではありません。

一般的には、次のような流れで手続が進みます。

  1. 消費者庁などが違反の疑いを把握する
  2. 広告表示や関連資料について調査する
  3. 事業者に弁明や証拠提出の機会を与える
  4. 違反が認められた場合、措置命令を行う

調査では、広告の内容だけでなく、その表示を裏付ける資料なども確認されます。

なお、事案によっては指導や確約手続など、措置命令とは異なる対応が行われる場合もあります。

措置命令では何を求められる?

措置命令の具体的な内容は事案によって異なりますが、代表的なものを整理します。

① 違反行為をやめる

まず、問題となった不当表示を停止することです。

例えばMeta広告で問題のあるコピーを使用していた場合、その広告を停止・修正する必要があります。

ただし、同じ表現がLPや公式サイト、SNSなどにも掲載されていれば、それらについても対応が必要になる可能性があります。

問題になるのは広告媒体ではなく、消費者に示した表示の内容だからです。

② 消費者の誤認を取り除く

措置命令で特に重要なのが、消費者に生じた誤認を取り除くことです。

例えば、根拠のない「業界No.1」という広告を配信した場合、広告を削除しても、すでに見た人の認識は残っているかもしれません。

そのため、問題のある表示を行った事実を一般消費者へ周知するなどの対応が命じられることがあります。

つまり、広告を消すだけでなく、誤った情報による影響を正すことも求められるのです。

③ 再発防止策を講じる

同じ違反を繰り返さないための対策も重要です。

例えば、広告の公開前に根拠資料を確認する仕組みや、価格表示の承認手順、広告担当者への教育などが考えられます。

広告を一つ修正するだけでなく、問題が発生した原因を確認し、制作・管理体制を改善する必要があります。

④ 同じ違反を繰り返さない

措置命令では、今後同様の違反行為を行わないことも求められます。

問題の広告を削除した後、別の媒体で同じ不当表示を使用するようなことがないよう、広告全体の管理が必要です。

広告を削除した後でも措置命令は出る?

ここは広告運用者が知っておきたいポイントです。

景品表示法第7条では、違反行為がすでになくなっている場合でも、一定の対象者に措置命令を行えることが定められています。

例えば、問題のある広告を一定期間配信した後、配信を終了したとしても、過去の不当表示がなかったことにはなりません。

そのため、広告を停止したから措置命令を受けることはない、とはいえません。

問題に気づいた場合は、速やかに事実関係を確認し、必要な是正対応を検討することが重要です。

措置命令と課徴金納付命令の違い

措置命令と課徴金納付命令は、目的が異なります。

項目措置命令課徴金納付命令
主な目的違反の是正・再発防止金銭的な不利益を課す
主な内容誤認の排除、再発防止など課徴金の納付
金銭の支払い命令自体は支払命令ではない一定の要件で発生

課徴金は、一定の不当表示について対象売上額などを基準に算定されます。

措置命令を受けたからといって、必ず課徴金が発生するわけではありません。

ただし、要件を満たす場合には、措置命令とは別に課徴金納付命令が行われることがあります。

措置命令を受けると公表される?

消費者庁は、措置命令を行った事業者名や問題となった表示、命令内容などを公表しています。

そのため、広告の停止や修正だけでなく、企業の信用や取引先との関係にも影響する可能性があります。

また、措置命令は正式な行政処分です。

命令に違反した場合には、景品表示法に基づく刑事罰の対象となり得ます。

単なる注意や改善のお願いとは異なることを理解しておく必要があります。

広告運用者は何を確認すればよい?

措置命令を防ぐために、広告制作時から表現の根拠を確認することが大切です。

例えば「満足度98%」なら調査対象や調査方法、「業界No.1」なら比較範囲や調査時期、「今だけ半額」なら価格と期間の根拠を確認します。

広告主のLPに掲載されている表現でも、条件を省略して広告へ転用すると、ユーザーが受け取る意味が変わることがあります。

生成AIで広告コピーを作る場合も同様です。

AIには数値や最上級表現、効果の断定などを抽出させ、人間が根拠資料を確認する方法が考えられます。

「クリックされるか」だけでなく、「その表現を根拠とともに説明できるか」を確認することが重要です。

まとめ|措置命令は違反を正し、再発を防ぐための行政処分

措置命令とは、景品表示法に違反する行為について、消費者庁などが必要な是正措置を命じる行政処分です。

違反広告の停止だけでなく、消費者の誤認を取り除くことや、再発防止策の実施などが求められます。

また、広告の配信がすでに終了していても、措置命令の対象になる場合があります。

広告運用者としては、問題が起きてから対応するのではなく、制作段階から根拠確認とチェック工程を組み込むことが大切です。

根拠のある広告表現を使い、安心して継続できる広告運用につなげていきたいと思います。

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