記事LPは、広告から訪れたユーザーに商品・サービスを理解してもらい、公式LPや申込みページへつなぐ役割があります。
一方で、「記事」という形式だから自由に表現できるわけではありません。広告として制作する以上、景品表示法や薬機法、ステマ規制、さらに広告媒体やASP・広告主のルールも確認する必要があります。
特にアフィリエイトでは、成果を出そうとして表現を強くしすぎると、公式情報にはない効果や実績まで書いてしまう危険があります。
今回は、記事LP制作で特に注意したい7つの広告表現を整理します。
この記事で分かること
- 記事LPで避けたい7つの広告表現
- 景品表示法・薬機法・ステマ規制との関係
- アフィリエイトの記事LPで注意するポイント
- 生成AIで記事LPを作る場合の確認方法
1．「必ず」「絶対」など結果を保証する表現
まず注意したいのが、商品・サービスを利用した結果を断定する表現です。
例えば「必ず転職できる」「誰でも年収100万円アップ」「絶対に痩せる」といった表現です。
景品表示法では、商品・サービスの品質や内容について、実際より著しく優良であると消費者に示す優良誤認表示が禁止されています。故意でなく、誤って表示した場合でも対象になり得ます。 (環境省)
記事LPでは、結果を保証するのではなく、「キャリア相談を受けられる」「○○のサポートを提供している」など、確認できる事実を中心に組み立てます。
2．根拠を確認できない「No.1」「最高」表示
「業界No.1」「利用者満足度No.1」「最高水準」といった表現も注意が必要です。
No.1表示だから一律に禁止されるわけではありませんが、調査対象や比較対象、調査方法などが適切で、表示内容と調査結果が対応している必要があります。消費者庁も、第三者の調査会社による結果であっても、広告主自身が根拠を確認する必要があると説明しています。 (環境省)
アフィリエイター側でも、広告主LPに数字が掲載されているからといって自由に加工せず、ASPや広告主から使用を認められている情報か確認した方が安全です。
3．実態のない「今だけ」「期間限定」
「本日限定」「残り3名」「今だけ50％OFF」など、申込みを急がせる表現にも注意します。
本当に期間や人数が限定されているなら、その事実を伝えることはできます。しかし、常に同じ価格なのに「今だけ」と表示したり、毎日カウントダウンをリセットしたりすれば、実際より有利な条件だと消費者に誤認させる可能性があります。
景品表示法では、価格などの取引条件について実際より著しく有利だと誤認させる有利誤認表示も禁止されています。 (環境省)
限定表現を使うなら、まず「その限定条件は本当に存在するのか」を確認します。
4．美容・健康商品の効果を自由に言い切る
美容・健康分野は、特に慎重な確認が必要です。
例えば化粧品について「シミが消える」「ニキビが治る」など、認められた範囲を超えて医薬品のような効果を示すことは問題になる可能性があります。
薬機法では、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器などについて、効能・効果・性能に関する虚偽・誇大な広告を禁止しています。 (厚生労働省)
美容・健康案件では、自分で効果を強く言い換えるのではなく、広告主が認めている表現の範囲を確認することが基本です。
5．ビフォーアフターで過度な期待を与える
ビフォーアフター画像は、変化を視覚的に伝えられるため強い広告表現になります。
しかし、一部の事例を掲載して「誰でも同じ結果になる」と受け取れる構成にすれば、表示全体として実際以上の効果を期待させる可能性があります。
「個人の感想です」と小さく書けば、どのような広告でも問題なくなるわけではありません。
画像だけではなく、見出し・説明文・注記まで含め、ユーザーが全体からどのような印象を受けるかを確認することが重要です。景品表示法は、表示全体によって商品・サービスを実際より著しく優良に見せることを規制しています。 (環境省)
6．第三者の記事に見せて広告であることを隠す
記事LPでは、通常の記事やレビューのようなデザインを使うことがあります。
しかし広告主の販売促進を目的とした表示なのに、第三者による客観的な記事であるかのように見せる場合は、ステマ規制との関係に注意が必要です。
日本では2023年10月から、広告であるにもかかわらず一般消費者が広告だと判別することが困難な表示が、景品表示法の規制対象になっています。 (環境省)
「PR」「広告」「アフィリエイト広告を利用しています」などの表示方法がありますが、決まった言葉を置けば自動的に問題がなくなるわけではありません。消費者庁も、文字の大きさや色などを含め、表示全体から広告であることが明瞭に分かる必要があるとしています。 (環境省)
7．広告主LPにない情報を勝手に追加する
アフィリエイトの記事LPで特に避けたいのが、公式情報を自分で「強化」してしまうことです。
公式LPには「キャリア相談が受けられる」としか書かれていないのに、「利用すれば年収100万円アップ」と書く。
広告主は「期間限定キャンペーン」としか案内していないのに、「本日23時59分まで」と期限を追加する。
こうした情報は、記事を魅力的にするための補足ではなく、事実そのものを変えてしまう可能性があります。
記事LP制作では、公式LP、広告主資料、ASPの掲載条件などを確認し、原則として確認できない効果・実績・条件を追加しないことが重要です。
AIで記事LPを作るときこそ事実確認が必要
生成AIを使えば、ターゲット整理から構成案、見出し、本文まで短時間で作れます。
一方で、AIが存在しない実績や数字、キャンペーン条件などを自然な文章として補ってしまう可能性もあります。
そのため、
AIで下書き → 事実確認 → 法令確認 → ASP・広告主条件の確認 → 人間による最終判断
という流れにしておくと整理しやすくなります。
AIに任せるのは文章やアイデアの生成であり、広告として掲載できるかどうかの最終確認まで任せないことが重要です。
まとめ
記事LPでは、商品・サービスを魅力的に伝える必要があります。しかし、そのために表現を事実以上に強くする必要はありません。
特に注意したいのは、結果保証、根拠のないNo.1、架空の限定表現、美容・健康の過度な効能表現、誤解を招くビフォーアフター、広告であることを隠す表現、公式情報にない内容の追加です。
記事LPを作るときは、
「事実か」「根拠を確認できるか」「ユーザーに実際以上の印象を与えないか」
という視点で確認する。
そのうえで、広告媒体のポリシー、ASP・広告主の条件も確認します。
「強い表現」を作ることより、正確な情報を具体的に伝えることを意識する方が、継続して運用できる記事LPにつながると考えています。
※本記事は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の広告制作では、消費者庁・厚生労働省などの最新情報、広告媒体のポリシー、ASP・広告主の掲載条件をご確認ください。
