Meta広告を運用していると、CTR・CPA・クリエイティブ・ターゲティングなど、広告成果に関する知識へ意識が向きがちです。
しかし、広告を継続して運用するためには、法律と広告ルールの理解も土台になります。
特に押さえておきたいのが、景品表示法・薬機法・特定商取引法・ステマ規制です。
さらにアフィリエイトでは、法律だけでなくMetaの広告ルール、ASP・広告主の掲載条件も確認する必要があります。
今回は、それぞれが何を規制しているのか、Meta広告では何に注意すればよいのかを整理します。
この記事で分かること
- Meta広告に関係する主な法律
- 景品表示法・薬機法・特商法の違い
- ステマ規制で注意すること
- Meta広告・ASP・法律を分けて考える理由
- 広告公開前に確認したいポイント
Meta広告では3方向からルールを確認する
Meta広告、とりわけアフィリエイト広告では、一つのルールだけを守ればよいわけではありません。
基本的には、
日本の法律
＋ Metaの広告ルール
＋ ASP・広告主の掲載条件
という3方向から確認します。
例えばMetaの広告審査を通過しても、広告主が有料SNS広告を認めていなければ、その案件の条件には適合しません。
反対にASPや広告主からMeta広告への出稿を認められていても、広告表現が日本の法律に反していれば別の問題が生じます。
つまり、「Metaの審査に通った＝すべて問題ない」ではありません。
① 景品表示法｜広告表現全般に関係する
景品表示法は、商品・サービスの品質や価格などについて、消費者に誤認を与える不当な表示を禁止しています。
特に広告運用で覚えておきたいのが、優良誤認表示と有利誤認表示です。 (環境省)
優良誤認表示
商品・サービスの品質や内容について、実際より著しく優れていると消費者に思わせる表示です。
例えば、根拠なく「必ず成功する」「誰でも成果が出る」と断定したり、適切な調査なしに「No.1」と表示したりするケースには注意が必要です。
効果や性能について合理的な根拠を求められた場合、適切な資料を提出できなければ、不当表示として扱われる仕組みもあります。 (環境省)
有利誤認表示
価格などの取引条件について、実際より著しく有利だと誤認させる表示です。
普段から同じ価格なのに「今だけ半額」と表示するなど、実態と異なる割引・限定表現が代表例です。 (環境省)
Meta広告や記事LPでは、効果・実績・価格・割引・No.1などに根拠があるかを確認することが基本になります。
② 薬機法｜美容・健康案件では特に注意
薬機法は、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器などを扱う広告で重要になる法律です。
薬機法第66条では、これらの効能・効果・性能などについて、明示・暗示を問わず虚偽・誇大な広告を禁止しています。 (厚生労働省)
例えば、化粧品について広告主が「肌にうるおいを与える」と説明しているのに、記事LPで独自に「シワが消える」「ニキビが治る」と強い効果へ書き換えるのは危険です。
美容・健康案件では、魅力的なコピーを考えること以上に、その商品で認められている表現の範囲を確認することが重要です。
アフィリエイトの場合は、広告主やASPが用意している表現ルールも確認します。
③ 特定商取引法｜販売条件を正しく表示する
特定商取引法（特商法）は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが生じやすい取引を対象とする法律です。
インターネット通販も通信販売に含まれます。
通信販売では、販売価格、支払方法・時期、商品の引渡時期、返品・契約解除に関する事項、事業者の名称・住所・電話番号など、一定事項を表示する必要があります。 (ノートラブル)
アフィリエイトだけを行っている場合は、通常は広告主が商品・サービスの販売主体です。
一方、将来自分でオンライン教材やコンサルティングなどを販売する場合には、自分自身が販売事業者として特商法への対応が必要になる可能性があります。
また、記事LPを作る場合も、広告主が定める料金・解約・返品条件を勝手に変更して伝えないことが重要です。
④ ステマ規制｜広告であることを隠さない
ステルスマーケティング規制も、アフィリエイトでは特に理解しておきたいルールです。
2023年10月1日から、事業者の表示であるにもかかわらず、一般消費者が広告であることを判別することが困難な表示は、景品表示法の規制対象になっています。 (環境省)
例えば、販売促進を目的とした記事なのに、独立した第三者による純粋なレビューのように見せるケースです。
アフィリエイト記事では「広告」「PR」「アフィリエイト広告を利用しています」など、読者が広告だと認識できる表示を行うことが基本になります。
重要なのは特定の文言を置くこと自体ではなく、表示全体から広告であることが分かる状態にすることです。
Meta独自の広告ルールは法律とは別に確認する
ここまでの法律を守っていても、それだけでMeta広告へ必ず掲載できるわけではありません。
Metaには独自の広告基準があり、扱える商品・サービスや広告表現などについて別のルールがあります。
さらにアフィリエイトでは、広告主がMeta広告を許可しているか、商標利用は可能か、記事LPが必要かなど、案件ごとの条件もあります。
そのため、広告制作では、
法律 → Meta → ASP・広告主
のどれか一つだけを見るのではなく、それぞれを確認する必要があります。
広告主LPにない情報を付け足さない
アフィリエイトで特に注意したいのが、公式情報を自分で強くしてしまうことです。
公式LPには「キャリア相談が受けられる」としか書かれていないのに、「利用すれば年収100万円アップ」と追加する。
「初回限定」としか書かれていないのに、「本日23時59分まで」と独自の期限を付ける。
こうした表現は、広告主が認めていないだけでなく、根拠のない広告表現になる可能性があります。
一つの基準として、「公式情報を超えた事実を作らない」と考えておくと分かりやすいです。
生成AIで広告コピーや記事LPを作る場合も、AIが補った数字・実績・効果をそのまま掲載せず、必ず公式情報へ戻って確認します。
まとめ
Meta広告を運用するなら、広告指標だけでなく法律についても基本を理解しておく必要があります。
特に押さえておきたいのは、
景品表示法＝商品・価格などを誤認させない
薬機法＝医薬品・化粧品などの広告表現に注意する
特定商取引法＝販売条件などを正しく表示する
ステマ規制＝広告であることを分かりにくくしない
という違いです。
さらに実際のMeta広告では、法律に加えてMetaの広告ルールとASP・広告主の条件も確認します。
広告表現を弱くすることが目的ではありません。
根拠のない強い表現ではなく、確認できる事実を具体的に伝える。そのうえでユーザーに商品・サービスの価値を理解してもらうことが、継続して広告を運用するための基本だと考えます。
※本記事は2026年9月時点の一般的な情報です。実際の広告出稿では、関係省庁・Meta・ASP・広告主の最新情報をご確認ください。
