景品表示法違反になるとどうなる?広告運用者が知っておきたいペナルティ一覧

Web広告を制作していると、「No.1」「今だけ半額」「必ず効果がある」など、強い表現を使いたくなることがあります。

しかし、実態と異なる表示や根拠のない表現は、景品表示法に違反する可能性があります。

では、違反すると何が起こるのでしょうか。

広告を削除するだけで済むとは限りません。行政による措置命令や課徴金、場合によっては刑事罰の対象になることもあります。

今回は、広告運用者が知っておきたい景品表示法違反時の措置と、その予防方法を整理します。

目次

この記事で分かること

  • 景品表示法違反で問題になる広告表現
  • 措置命令・課徴金・刑事罰の違い
  • 課徴金の計算方法と注意点
  • 違反による事業への影響
  • 広告制作時に確認したいポイント

景品表示法では何が禁止されている?

景品表示法は、消費者が商品やサービスを自主的・合理的に選択できるよう、不当な表示などを規制する法律です。

広告運用で特に関係するのは、次の2つです。

優良誤認表示

商品やサービスの品質・内容などを、実際より著しく優れていると誤認させる表示です。

例えば、根拠のない「業界No.1」や、実証されていない効果を断定する表現などが問題になる可能性があります。

有利誤認表示

価格や取引条件を、実際より著しく有利であると誤認させる表示です。

例えば、根拠のない通常価格を使った割引表示や、事実ではない「本日限定」などが該当する可能性があります。

これらの表現がすべて禁止されているわけではありません。重要なのは、表示内容と実態が一致しているかどうかです。

景品表示法違反で起こり得る措置・ペナルティ一覧

措置・ペナルティ主な内容
指導違反のおそれがある表示などについて改善を促す
措置命令誤認の排除、再発防止、違反行為の差止めなどを命じる
事業者名などの公表行政処分の内容が公表され、信用に影響する可能性がある
課徴金納付命令一定の不当表示について、対象売上額を基準に金銭の納付を命じる
刑事罰悪質な不当表示や命令違反など、法律で定める場合に適用され得る

これらがすべての違反に一律で適用されるわけではありません。違反内容や法律上の要件によって対応は異なります。

① 措置命令|広告を削除するだけでは終わらない

景品表示法違反が認められた場合、消費者庁などから措置命令が出されることがあります。

措置命令では、不当表示によって生じた消費者の誤認を取り除くことや、再発防止策の実施などが求められます。

つまり、問題のある広告を停止しただけでは十分とは限りません。

すでに広告を見た消費者への影響を取り除く対応が必要になる場合もあります。

また、措置命令の内容は公表されるため、企業名や問題となった表示が広く知られる可能性があります。

② 課徴金納付命令|原則として対象売上額の3%

景品表示法では、一定の優良誤認表示・有利誤認表示について課徴金制度が設けられています。

基本的な計算は次のとおりです。

課徴金額=対象となる商品・サービスの売上額×3%

例えば、課徴金の計算対象となる売上額が1億円なら、基本計算では300万円になります。

ここで重要なのは、広告費ではなく、法律に基づいて算定される対象売上額が基準になることです。

ただし、課徴金額が150万円未満の場合や、相当の注意を怠っていなかったと認められる場合など、納付命令が行われない条件もあります。

また、一定の要件に該当する違反の繰り返しでは、課徴金の算定率が4.5%になる場合があります。

そのため「景品表示法違反なら必ず売上の3%を支払う」という理解は正確ではありません。

③ 刑事罰|悪質な不当表示への規制も強化

2024年10月施行の改正景品表示法では、優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰規定が導入されました。

これは、故意に不当表示を行った場合に、措置命令を経ずに100万円以下の罰金が科され得る仕組みです。

また、措置命令に違反した場合にも別途罰則が設けられています。

課徴金は行政上の金銭的措置であり、刑事罰とは異なります。

広告運用者としては、課徴金だけでなく、違反内容によっては刑事責任が問題になることも理解しておく必要があります。

違反が疑われた場合の確約手続とは?

2024年10月からは、事業者の自主的な是正を促す「確約手続」も導入されています。

一定の場合に、事業者が問題の解消に向けた計画を提出し、消費者庁から認定を受ける制度です。

認定された場合、原則として対象行為について措置命令や課徴金納付命令は行われません。

ただし、すべての事案で利用できるわけではありません。

また、課徴金制度には、所定の要件を満たす自主報告や消費者への返金によって、課徴金額が減額される仕組みもあります。

これらは違反を前提に利用する制度ではなく、問題が発生した場合の是正を促すものです。

景品表示法違反の影響は金銭面だけではない

実際の事業では、行政上の処分以外にも負担が生じる可能性があります。

例えば、広告停止、バナーやLPの修正、根拠資料の調査、取引先への説明、返金対応などです。

さらに、事業者名や違反内容が公表されれば、企業や商品の信用にも影響する可能性があります。

広告運用ではCPAやROASなどの成果を追いますが、短期的な広告成果のために長期的な信用を損なっては意味がありません。

広告運用者は「表現の根拠」を残しておく

広告制作時には、完成したクリエイティブだけでなく、その表現を使用できると判断した根拠も管理しておくと役立ちます。

例えば「満足度95%」なら、調査対象・調査期間・調査方法などを確認します。

「通常価格10,000円」なら、比較対象となる価格の根拠を確認します。

「期間限定」なら、実際の実施期間を確認します。

特に効果や性能に関する表示では、行政から合理的な根拠資料の提出を求められる場合があります。

必要な資料を提出できないと、法律上、不当表示とみなされたり推定されたりする仕組みがあります。

そのため、広告を作る段階から根拠を確認することが重要です。

AIによる広告制作でも最終確認は必要

生成AIを使えば、広告コピーを短時間で多数作成できます。

しかし、AIが提案した「業界No.1」「満足度98%」などの表現に、実際の根拠があるとは限りません。

AIには、最上級表現、数値、効果の断定、割引・限定表現などを抽出させる一次チェックを任せる方法があります。

その後、人間が根拠資料や広告主の掲載条件を確認し、問題のある表現を修正します。

AIは確認作業を補助できますが、法的な適合性を保証するものではありません。

まとめ|景品表示法違反は広告削除だけでは済まない

景品表示法に違反すると、措置命令、課徴金納付命令、事業者名などの公表、刑事罰といった問題が生じる可能性があります。

さらに広告修正や行政対応、信用低下など、事業運営への影響も考えられます。

広告運用者として重要なのは、法律の条文をすべて暗記することではありません。

「この数字には根拠があるか」「この割引や限定条件は事実か」「第三者に説明できる表現か」と確認する習慣を持つことです。

成果につながる広告を作ることと、根拠のある適切な広告を継続して配信すること。

この両方を意識して広告制作を進めたいと思います。

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