Meta広告を運用するうえで、美容・健康分野の案件を扱うなら確認しておきたい法律が「薬機法」です。
健康食品や化粧品などは広告との相性が良い一方、「商品の魅力を強く伝えたい」と考えるほど、効果を断定したり、実際に認められている範囲を超えた表現を使ったりする危険があります。
また、Metaの広告審査を通過したことと、日本の法律に適合していることは別の問題です。
今回は、薬機法の基本と、Meta広告やアフィリエイトで広告を作る際に注意したい表現を整理します。
この記事で分かること
- 薬機法とは何か
- Meta広告でも薬機法への対応が必要な理由
- 注意したい広告表現
- 化粧品・医薬部外品などで表現できる範囲
- 広告作成時に確認したいポイント
薬機法とは？
薬機法は、正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。
医薬品だけでなく、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品などについて規定されている法律です。
広告については、薬機法第66条で、名称・製造方法・効能・効果・性能について、明示・暗示を問わず虚偽または誇大な広告などを行うことが禁止されています。
さらに、この規制はメーカーだけを対象とした書き方ではなく、「何人も」と規定されています。そのため、アフィリエイトなどで商品を紹介する場合にも無関係とは考えない方がよいでしょう。
Meta広告でも薬機法を確認する必要がある
薬機法の広告規制は、テレビや新聞だけの話ではありません。
インターネット上の広告についても厚生労働省から広告規制に関する通知やQ&Aが公表されています。Meta広告で使用する広告文や画像、動画だけでなく、その先でユーザーが目にするWeb上の表現についても注意が必要です。
ここで覚えておきたいのは、
Metaの広告審査を通過した＝薬機法上も問題ない
とは限らないことです。
Metaの広告ポリシーと日本国内の法令は、それぞれ確認する必要があります。
効果を保証するような表現に注意する
特に注意したいのが、効果や安全性を保証するような広告表現です。
厚生労働省の「医薬品等適正広告基準」では、効能・効果や安全性について、それが確実であると保証するような表現をしないこと、最大級またはそれに類する表現をしないことなどが示されています。
例えば、
「必ず治る」
「絶対に効果がある」
「副作用の心配がない」
といった表現は避ける必要があります。
広告ではインパクトの強い言葉ほど使いたくなりますが、成果を求めるあまり、認められた効能・効果の範囲を超えないよう注意が必要です。
医師や専門家による保証を思わせる表現にも注意
「専門家が認めた」「医師も効果を保証」といった表現なら信頼性が高まりそうに見えます。
しかし薬機法第66条では、医薬品等の効能・効果・性能について、医師その他の者が保証したと誤解されるおそれのある広告についても規制されています。
単に専門家を登場させれば問題になるという意味ではありません。
重要なのは、広告全体から商品の効果が保証されているような印象を与えていないかを確認することです。
化粧品と医薬部外品では表現できる範囲が違う
薬機法を考えるうえで難しいのが、商品区分によって広告で表現できる効能・効果の範囲が異なることです。
例えば化粧品では、「肌にうるおいを与える」「肌にはりを与える」「肌を滑らかにする」など、広告で表現できる効能の範囲が示されています。
一方、承認を必要とする医薬品や医薬部外品などでは、原則として承認を受けた効能・効果の範囲を超えて表現することはできません。
そのため広告を作る前に、
「この商品は何に分類され、どこまでの表現が認められているのか」
を確認することが重要です。
ビフォーアフターは「画像だから大丈夫」ではない
美容系の広告では、商品の変化を伝えるためにビフォーアフターを使いたくなることがあります。
ただし、薬機法では文章だけを見ればよいわけではありません。
画像、広告文、見出しなどを組み合わせた結果として、認められた範囲を超える効果をユーザーへ印象付けていないかを考える必要があります。
例えば、短期間で大きな変化が起きるように見せ、その画像と強い効果表現を組み合わせれば、広告全体として誤認を招く可能性があります。
文章だけではなく、広告全体から何が伝わるかを見る。
これは広告クリエイティブを作る際に覚えておきたいポイントです。
Meta広告を作る前に確認すること
美容・健康関連の案件を扱う場合、私は次のような順番で確認しておくのが分かりやすいと考えています。
商品区分を確認する
↓
広告主・ASPの掲載ルールを確認する
↓
使用できる効能・効果の範囲を確認する
↓
広告文・画像・動画を作る
↓
LPを含めて全体の印象を確認する
特に、効果や安全性の保証、最大級表現、承認範囲を超えた効能・効果、医師などによる保証と受け取られかねない表現には注意が必要です。厚生労働省も、医薬品等の広告を行う者には正確な情報伝達に努めることを求めています。
景表法との違いも整理しておく
前回整理した景表法と薬機法は、広告運用では一緒に確認する場面があります。
景表法は、商品・サービスについて消費者を誤認させる不当な表示などを規制する法律です。
一方、薬機法では医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器などについて、効能・効果・性能などの広告表現が規制されています。
美容案件などでは、
景表法は問題ないか
＋
薬機法上の表現範囲を超えていないか
という複数の視点から広告を確認する必要があります。
まとめ
薬機法は、Meta広告で美容・健康関連の商品を扱う際に特に注意したい法律です。
重要なのは、「絶対」「必ず」といった言葉だけを避ければよいわけではありません。
商品が何に分類されるのかを確認し、その商品で認められている効能・効果の範囲を把握したうえで、広告文・画像・動画・LPを含めた広告全体を見る必要があります。
広告主やASPから表現ルールが提示されている場合は、それも必ず確認します。
広告では反応を取るために強い表現へ寄せたくなりますが、**「どこまで強く言えるか」ではなく、「確認できた事実をどう魅力的に伝えるか」**と考えた方が、継続的な運用には向いていると感じます。
※本記事は薬機法に関する一般的な学習内容を整理したものであり、個別の広告表現について法的判断を行うものではありません。実際の広告運用では、商品区分・承認内容・最新の公的資料・広告主やASPの掲載基準等をご確認ください。
