特商法(特定商取引法)とは?Meta広告・アフィリエイト運用で知っておきたい基本ルールを解説

Meta広告やアフィリエイトを学んでいると、「特商法(特定商取引法)」という言葉を目にします。景表法や薬機法が「広告で何をどう表現するか」と深く関係するのに対し、特商法は、通信販売などで誰が・いくらで・どんな条件で売るのかを消費者が確かめられるようにするための決まりです。

この記事では、Meta広告やアフィリエイトで知っておきたい特商法の基本を整理します。あわせて、自分が他社のLPを分析したときに見つけた「広告と販売条件のずれ」も紹介します。

この記事で分かること

  • 特商法が何を決めている法律か
  • 通信販売で表示が必要な主な項目
  • アフィリエイターに表示の義務があるかの考え方
  • 返品・定期購入で注意すること
  • 他社のLPで見つけた、広告と条件のずれ
目次

特商法(特定商取引法)とは


特商法の正式な名前は「特定商取引に関する法律」です。訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など、消費者とのトラブルが起きやすい取引について、事業者が守るルールを決めています。

Meta広告やアフィリエイトで特に関係するのは通信販売です。インターネットで商品やサービスを売り、Web上から申込みを受ける場合は、通信販売の決まりを確かめる必要があります。

通信販売で表示が必要な主な項目


通信販売では、買う前に取引の条件を確かめられるよう、広告に決まった項目を表示することが求められています。

分類主な項目
お金販売価格、送料などの追加費用、支払いの時期と方法
受け取り商品を届ける時期、サービスを始める時期
やめるとき返品・契約解除の条件
売っている人事業者の名前、住所、電話番号、(法人がネット広告をする場合)代表者などの名前

Webサイトでよく見る「特定商取引法に基づく表記」は、こうした情報を確かめられるようにするためのページです。ページを置くだけでなく、必要な情報が分かりやすく書かれていることが大切です。表記の書き方は特定商取引法に基づく表記の記事で整理しています。

Meta広告では、リンク先の販売ページまで見る


Meta広告では、「広告 → LP → 申込み」という流れになることがよくあります。消費者庁は、商品を紹介するLPから購入の申込みができる場合、そのLPも特商法上の通信販売の広告にあたると説明しています。

広告 → 記事LP → 販売LP → 申込み画面

広告の画像や文章だけを確かめて終わりにせず、この流れを一度通して見ておくと、案件の販売条件や、読者が実際に目にする情報が分かります。

アフィリエイトブログに特商法の表記は必要?


一般的なアフィリエイトでは、ブログの運営者は商品を売るのではなく、広告主の商品を紹介する立場です。売買の契約は広告主と読者の間で結ばれます。そのため、アフィリエイトをしているからといって、一律に販売する人としての表示義務が生じるわけではありません。

一方、自分で教材や有料サービスを売る場合は話が変わります。「アフィリエイトをしているか」ではなく、「誰が売って、誰が申込みを受けているか」で考えます。なお、広告であることを示すステマ対策は主に景表法の話なので、特商法の表示義務とは分けて考えると整理しやすくなります。

返品と定期購入で注意すること


返品:通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフの制度はありません。ただし、返品の条件(返品特約)が表示されていない場合は、原則として商品を受け取った日から8日以内なら契約を解除できる決まりがあります。このときの返品の送料は消費者の負担です。「通販なら8日間クーリング・オフできる」という理解は正確ではありません。詳しくはクーリング・オフ制度の記事をご覧ください。

定期購入:「初回980円」と大きく書かれていても、実際には何回かの購入が条件になっていることがあります。何回かの契約が必要なら、その旨や支払いの総額、契約の期間を表示する必要があります。さらにネット通販では、注文を確定する最終確認画面にも、価格・支払い方法・届く時期・解約の条件などをはっきり表示する決まりがあります。

実践メモ|他社のLPで見つけた、広告と条件のずれ

記事LPの勉強のために他社のLPを集めて分析するとき、自分は本文だけでなく、特商法の表記ページもできるだけ開くようにしています。すると、LPの印象と、表記ページや注記に書かれた条件が違う例がいくつも見つかりました。

  • 料金がLPにない:有料のサービスなのに、LPのどこにも料金がなく、特商法の表記ページにだけ金額が書かれていた
  • 「返金保証」と表記ページの中身が違う:LPでは「30日間返金保証」と大きく書いているのに、表記ページは破損や誤配送のときの交換の説明が中心で、返金の条件は別のページだった
  • 定期の条件が小さい:「解約は電話のみ・7日前まで」が小さな注記にしか書かれていなかった
  • 「全員にプレゼント」の中身:最後まで読んだ人全員にプレゼントと書きながら、実際は定期購入の初回についてくるものだった

これらが法律に触れるかどうかは自分には判断できませんが、読者が最後に知って驚く条件ほど、広告やLPの目立つ場所と離れているように感じました。自分が広告を作るときは、表記ページと申込み画面の条件を先に読んでから、広告の言葉を決めるようにしたいと考えています。

広告を出す前に確かめる順番


  1. 広告で伝えたいこと(訴求)を整理する
  2. 記事LPの説明が、販売条件と合っているかを見る
  3. 広告主のLPで、価格・定期の条件・解約の方法を読む
  4. 特定商取引法に基づく表記のページを開く
  5. 申込み画面と最終確認画面で、最後に示される条件を見る

広告で伝えた内容と実際の販売条件にずれがないかを見ることは、法律への対応だけでなく、広告とLPの言っていることをそろえるうえでも大切です。案件のLPで見るところはアフィリエイト案件のLPの確認ポイントの記事にまとめています。

特商法と景表法の違い


法律主に決めていること
特商法取引の方法、販売の条件、事業者の情報
景表法実際より良く見せるなど、消費者を誤解させる表示

ただし、特商法にも通信販売の誇大広告を禁じる決まりがあり、完全に分かれているわけではありません。景表法は景表法の記事、法律全体の地図はMeta広告運用者が知っておきたい法律一覧で整理しています。

まとめ


特商法は、通信販売などの取引で消費者を守るために、事業者が守るルールを決めた法律です。Meta広告やアフィリエイトでは、広告だけでなく、その先の販売ページや申込み画面まで見ることで、どんな条件で売られているのかが分かります。特に、価格、追加の費用、支払い方法、返品・解約の条件、定期購入の条件、事業者の情報を確かめます。

他社のLPを見て分かったのは、条件は目立たない場所に書かれていることが多いということです。広告の数字だけでなく、読者が広告を見てから申し込むまでの流れ全体を確かめる。特商法を学んで、この視点の大切さを実感しています。

この記事は、特定商取引法について学んだ内容を整理したもので、個別の案件について法的な判断をするものではありません。内容は2026年11月時点のもので、制度やガイドラインは変わることがあります。実際の販売や広告では、消費者庁の最新情報や、必要に応じて専門家にご確認ください。

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