Meta広告やアフィリエイトを学んでいると、「特商法（特定商取引法）」という言葉を目にします。
景表法や薬機法が「広告で何をどう表現するか」と深く関係するのに対し、特商法では、通信販売などで誰が・いくらで・どのような条件で販売するのかを消費者が確認できるようにするルールが定められています。
Meta広告の場合も、広告だけを見ればよいわけではありません。広告から商品を購入できるLPや販売ページへ誘導する場合、そのページが通信販売の広告に該当し、必要な表示が求められることがあります。消費者庁も、商品を紹介するLPなどから購入申込みができる場合、特商法上の広告に該当すると説明しています。
今回は、Meta広告やアフィリエイトを行ううえで知っておきたい特商法の基本を整理します。
この記事で分かること
- 特商法とは何を定めた法律なのか
- 通信販売で必要になる主な表示
- Meta広告と特商法の関係
- アフィリエイターが確認したいポイント
- 返品・定期購入などで注意すること
特商法（特定商取引法）とは？
特商法は、正式には「特定商取引に関する法律」といいます。
消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象として、事業者が守るべきルールや消費者を保護するための仕組みを定めています。
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供などが対象です。
Meta広告やアフィリエイトで特に関係しやすいのが通信販売です。
インターネット上で商品・サービスを販売し、Web上などから申込みを受ける場合には、通信販売に関する規制を確認する必要があります。
通信販売では何を表示する必要がある？
通信販売では、購入する前に取引条件を確認できるよう、広告に一定の事項を表示することが求められています。
代表的なものには、
- 販売価格・サービスの対価
- 送料など購入者が負担する費用
- 支払時期・支払方法
- 商品の引渡時期・サービスの提供時期
- 返品・契約解除に関する条件
- 販売事業者の氏名または名称
- 住所
- 電話番号
- 法人がインターネット広告を行う場合の代表者または通販業務責任者の氏名
などがあります。
Webサイトでよく見かける「特定商取引法に基づく表記」は、こうした情報を確認できるようにするためのものです。
単にページを設置すればよいのではなく、必要な情報を適切に表示することが重要です。
Meta広告ではリンク先まで確認する
Meta広告を出稿する場合、
Meta広告 → LP → 商品・サービスの申込み
という導線になることがあります。
この場合、広告クリエイティブだけを確認して終わりにはできません。
消費者庁は、商品を紹介するLPなどについて、販売業者がその広告を通じて通信手段による申込みを受ける意思が明らかで、消費者が購入を申し込めるものであれば、特商法上の通信販売広告に該当するとしています。 (無トラブル)
そのため広告運用者としても、
広告 → 記事LP → 販売LP → 申込み画面
まで一度確認しておくと、案件の販売条件やユーザーが実際に見る情報を理解しやすくなります。
アフィリエイトブログなら特商法表記が必須？
ここは少し整理が必要です。
一般的なアフィリエイトブログでは、ブログ運営者自身が商品を販売するのではなく、広告主の商品・サービスを紹介し、販売契約そのものは広告主とユーザーの間で成立します。
そのため、アフィリエイトサイトだから一律に販売業者として特商法第11条の表示義務が生じる、とはいえません。
一方、自分で商品・教材・有料サービスなどを販売する場合には状況が変わります。
つまり、
「アフィリエイトをしているか」ではなく、「誰が商品・サービスを販売し、申込みを受けているのか」
を区別して考える必要があります。
なお、広告であることを明示するステルスマーケティング対策は主に景品表示法上の問題であり、特商法の表示義務とは分けて理解しておくと整理しやすくなります。
返品・キャンセル条件も重要
通販では、返品条件も重要な確認項目です。
例えば、
「返品不可」
「商品到着後○日以内なら返品可能」
「返品送料は購入者負担」
など、条件によって購入者の負担は変わります。
返品特約がある場合には、返品の可否、期間などの条件、送料負担の有無などを分かりやすく表示する必要があります。
ここで注意したいのが、通信販売には訪問販売などと同じクーリング・オフ制度がないことです。
ただし、返品特約が表示されていない場合には、原則として商品の引渡しを受けた日から8日以内であれば契約解除等ができるルールがあります。この場合の返品費用は消費者負担となります。
「通販なら8日間クーリング・オフできる」と理解するのは正確ではありません。
定期購入では最終確認画面にも注意する
健康食品や美容商品などでは、定期購入型の商品を扱うことがあります。
例えば、
初回980円
と大きく表示されていても、実際には複数回の購入が条件になっているケースがあります。
通信販売では、定期購入について複数回の契約が必要であれば、その旨や支払総額、契約期間などの販売条件を表示する必要があります。
さらにインターネット通販では、広告だけでなく、注文を確定する最終確認画面でも販売価格、支払方法、引渡時期、解除条件などの必要事項を明確に表示するルールがあります。
広告運用者としても、訴求だけを見るのではなく、ユーザーが最終的にどの条件で申し込むことになるのかを確認しておきたいところです。
特商法と景表法の違い
特商法と景表法は広告運用で一緒に登場するため、最初は混同しやすい法律です。
大まかに整理すると、
特商法
→ 取引方法や販売条件、事業者情報などに関するルール
景表法
→ 商品・サービスを実際より良く見せるなど、消費者を誤認させる表示等に関するルール
と考えると分かりやすくなります。
ただし、特商法にも通信販売における誇大広告等を禁止する規定があります。したがって、完全に切り離された法律というより、それぞれの規制内容を確認する必要があります。 (無トラブル)
Meta広告・アフィリエイトで確認したいこと
広告を出す前には、広告クリエイティブだけでなく、実際の購入導線まで確認しておくと安心です。
例えば、
広告の訴求内容
↓
記事LPの説明
↓
広告主LPの価格・条件
↓
特商法に基づく表示
↓
申込み・最終確認画面
という順番で見ていきます。
特に価格、定期購入条件、解約方法、返品条件などは、ユーザーの購入判断に直接関係します。
広告で伝えた内容と実際の販売条件にズレがないかを見ることは、法律への対応だけでなく、広告とLPの一貫性を確認する意味でも重要です。
まとめ
特商法は、通信販売などの取引で消費者を保護するため、事業者にさまざまなルールを定めている法律です。
Meta広告やアフィリエイトを行う場合、広告そのものだけではなく、その先の販売ページや申込み画面まで見ることで、実際にどのような条件で商品・サービスが提供されているのかを把握できます。
特に確認したいのは、販売価格、追加費用、支払方法、返品・解約条件、定期購入条件、販売事業者情報などです。
また、アフィリエイター自身が販売事業者なのか、広告主の商品を紹介している立場なのかも分けて考える必要があります。
広告の数字だけでなく、ユーザーが広告を見てから申し込むまでの取引全体を確認する。特商法を学ぶことで、広告運用でもこの視点が必要だと分かります。
※本記事は特定商取引法に関する一般的な学習内容を整理したものであり、個別案件について法的判断を行うものではありません。制度やガイドラインは変更される可能性があるため、実際の販売・広告運用では消費者庁の最新情報や必要に応じて専門家へご確認ください。
推奨スラッグ：
カテゴリー： 広告学習 ＞ 第7章 法律
タグ： 特商法、特定商取引法、Meta広告、アフィリエイト、通信販売、広告運用、法律
