Webサイトを見ていると、ページの一番下に「特定商取引法に基づく表記」というリンクを見かけます。ECサイトだけでなく、オンライン講座、デジタル商品、会員サービスなどでも置かれています。ブログを運営していると、「アフィリエイトブログにも必要なのか」「プライバシーポリシーとは何が違うのか」と疑問が出てきます。
この記事では、特定商取引法に基づく表記(以下、特商法の表記)が必要になる場面と、書く項目を整理します。あわせて、自分のサイトで今どうしているか、他社のLPを分析するときに表記ページをどう使っているかも紹介します。
この記事で分かること
- 特商法の表記が必要になる場面
- 通信販売で書く主な項目
- アフィリエイトブログとの関係と、自分のサイトの現状
- LPを見るときの表記ページの使い方
特商法の表記とは
特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、トラブルが起きやすい取引のルールを決めた法律です。インターネットで申し込みを受けて商品やサービスを売るのは、通信販売にあたります。通信販売をする事業者は、価格や支払い方法、引き渡しの時期、返品の条件、事業者の情報などを、広告に表示することが求められています。
Webサイトの「特定商取引法に基づく表記」は、こうした情報を1つのページにまとめたものです。法律の全体像は特商法の基本の記事で整理しているので、ここでは表記ページそのものに絞ります。
必要になるのは「自分が売る」とき
考える必要があるのは、自分が売り手として通信販売をする場合です。たとえば次のようなケースです。
- ECサイトで商品を売る
- オンライン講座や、PDF・テンプレートなどのデジタル商品を売る
- 有料の会員サービスや、コンサルティングの申し込みをWebで受ける
Web上のLPも、見た人がそこから申し込めるものは、特商法でいう「広告」にあたり、表示が必要になります。
通信販売で書く主な項目
売るものや契約の内容で変わりますが、主な項目は次のとおりです。
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 販売価格 | 実際の価格。送料など、ほかに負担する費用も |
| 支払いの時期・方法 | いつ、どの方法で払うか |
| 引き渡し・提供の時期 | 発送の時期。オンラインサービスなら利用開始の時期 |
| 申し込みの期間 | 期間限定で売る場合はその期間 |
| 返品・キャンセル・解約 | できるか、期限、送料の負担、途中解約の方法 |
| 事業者の情報 | 氏名または名称・住所・電話番号。法人は代表者か責任者の氏名も |
個人の場合、氏名は戸籍上の氏名か登記した商号が基本で、屋号やサイト名だけでは足りません。住所や電話番号は原則として表示する項目ですが、「請求があれば遅れずに書面やメールで知らせる」と表示し、実際に対応できる仕組みがあれば、一部を省略できる制度もあります。自分の売り方に合わせて、消費者庁の最新のQ&Aで確認します。
通信販売には、訪問販売のような一般的なクーリング・オフはありません。ただし商品の販売で返品の決まりを表示していない場合は、受け取ってから8日以内なら返品できるルールがあります。だからこそ、返品・キャンセルの条件は買う前に分かる形で書いておくことが大切です。詳しくはクーリング・オフの記事にまとめています。
アフィリエイトブログには必要?
一般的なアフィリエイトブログでは、商品やサービスを売っているのは広告主です。ブログの運営者が代金を受け取って売っているわけではないので、アフィリエイトリンクを置いているだけで、自分が通信販売の売り手になるとは限りません。ただし、ブログで自分の教材やテンプレート、有料サービスを売るようになれば話は変わります。
また、特商法の表記とプライバシーポリシーは役割が違います。プライバシーポリシーは個人情報やCookie、アクセス解析の扱いを説明するもの、特商法の表記は誰が・いくらで・いつ提供し・返品や解約はどうなるかという取引の条件を示すものです。プライバシーポリシーの考え方は個人情報保護法の記事で整理しています。
実践メモ|自分のサイトの今と、教材との違い
このサイトに置いている固定ページは、プロフィール・お問い合わせ・プライバシーポリシーなどで、特商法の表記のページはありません。自分で売っている商品やサービスがないからです。アフィリエイトリンクがあるのも、Meta広告から案内する記事LP1つだけで、申し込みと支払いは広告主のサイトで行われます。
一方、昔学んだLP制作の教材では、無料のメール登録をしてもらうLPでも、フッターにプライバシーポリシー・特商法の表記・会社概要を置く作り方を実演していて、「法律で用意しないといけない」と説明されていました。無料の登録だけで、その場では何も売らないLPにまで必ず必要かどうかは、売り方によって変わりそうです。ただ、登録したあとのメールで有料の商品を案内するなら、その流れ全体では通信販売になります。教材の作り方は、後で有料の案内をする前提で、最初から表記をそろえておく考え方だと受け取りました。
LPを見るときは表記ページも開く
特商法の表記は、売る側だけのものではありません。自分が他社のLPを分析するときは、フッターの表記ページも開くようにしています。LPだけでは分からないことが、表記ページで分かることが多いからです。
- LPには個人名しか出ていないサービスの、運営会社の名前
- 日本語のLPで売っている商品の売り手が、海外の法人であること
- LPには書かれていない、有料サービスの料金
アフィリエイトで案件を選ぶときも、広告主の表記ページで売り手と返品・解約の条件を見ておくと、紹介してよいサービスかを判断する材料になります。LPと表記ページで条件がずれていた例は特商法の基本の記事で紹介しています。
まとめ
特商法の表記は、フッターに形だけ置くページではなく、通信販売をする事業者が取引の条件を伝えるためのものです。
- 必要になるのは、自分が売り手として通信販売をするとき
- 価格・追加費用・支払い・提供時期・返品や解約・事業者の情報を書く
- アフィリエイトリンクを置くだけなら、売り手は広告主
- プライバシーポリシーとは役割が違う
- 他社のLPや案件を見るときは、表記ページも確認する
今のこのサイトは自分で何も売っていないので、表記のページは置いていません。テンプレートや教材などを直接売るようになったら、ページを置くこと自体ではなく、実際の売り方に合わせて必要な項目を正しく書くことを基準に整えたいと考えています。ほかの法律との関係はMeta広告運用者が知っておきたい法律一覧にまとめています。
この記事は、特定商取引法の通信販売について学習目的で整理したもので、個別の販売方法について法的な判断をするものではありません。内容は2026年11月時点のもので、法律や運用は変わることがあります。実際に販売するときは、消費者庁の特定商取引法ガイドなどで最新の情報をご確認ください。

